<ソ聯硏究資料 第1號 ソウェ?ト聯邦の新疆進出>
ソウエ-ト聯邦の新彊進出
目次
一. 最近に於けるソ聯の對極東政策變更
イ. 北滿退却
ロ. 新疆進出
二. ソ聯對新疆關係の過去
三. 最近に於けるソ聯の新疆進出と其根據
イ. 政治的進出と其の根據
ロ. 經濟的進出と其の根據
四. 結論
<ソ聯硏究資料 第5號 ソ聯に於ける共産主義宣傳の組織及び方法>
一. 宣傳の根據地としてのソ聯
二. 共産黨の工作
三. 宣傳·煽動工作の中央組織
四. 共産黨の敎育組織
五. 敎育人民委員部
六. 所謂「文化細胞」
<ソ聯硏究資料 第8號 ソウェ?ト聯邦の農業恐慌>
ソウェ－ト聯邦の農業恐慌
序文
第一章 新經濟政策時代に於ける農業の復興
第一節 緖言
第二節 新經濟政策時代の農民と共産黨
第三節 戰時共産主義後の農業狀態
第四節 新經濟政策に於ける農業活動の諸條件
第五節 新經濟政策當時の農業の復興
第六節 農民經營は如何なる針路を取つたか○
第七節 新經濟政策時代の農業衰退の現れ
第二章 農業の大衆的共營化と農業の崩壞
第一節 農業の新しい針路
第二節 農業の大衆的共營化の原因
第三節 農業復興·發展の新計劃の缺陷
第四節 新計劃の實行, 『社會主義的』農業部門の建設
第五節 農業の機械化
第六節 農業の計劃化
第七節 個人市場の克服
第八節 政府の發表による農業の經濟的達成(播種面積·總收穫高·收穫率)
第九節 農業の實狀(大衆的共營化と農業の崩壞)
第十節 實際の播種面積·收穫高·收穫率
第十一節 畜産業の狀態
第十二節 農業の機械化と農作業の履行
第十三節 大量的共營化と農業狀態
第十四節 農産物の調達と農業狀態
第十五節 農産物の價格
第十六節 『大』計劃からの轉換
第十七節 レ－ニンの社會主義的實驗當時の農業とスタ－リンの社會主義的實驗當時の農業
結語
註
<ソ聯硏究資料 第9號 ソ聯邦重要統計集>
ソ聯邦重要統計集
Ⅰ 工業
第1表 全工業生産額
第2表 大工業生産額
第3表 大工業重要諸部門の生産額
第4表 大工業の生産額增加速度
第5表 大工業重要諸部門の生産額增加速度
第6表 大工業重要生産品の數量
第7表 共和國·州及地方別工業
第8表 大工業の生産用固定資本
第9表 工業固定資本の更新狀態
第10表 新建設及全部再建設諸工場
第11表 全工業生産額中に於ける新工場生産額の步合
第12表 諸工業人民委員部管下諸企業の動力機關能力
第13表 諸工業人民委員部管下諸企業の電化狀態
第14表 諸工業人民委員部管下諸企業の勞動動力關係
第15表 機械工業重要製品生産高
第16表 國民經濟諸部門の金屬加工設備
第17表 金屬削截機數とソ聯國産機の步合
第18表 金屬加工業に於ける金屬削截機及金屬壓機の構成
第19表 金屬加工業諸部門に於ける金屬削截設備
第20表 生産規模別金屬削截機の自動化
第21表 金屬加工業諸部門に於ける金屬削截機の電化
第22表 發電所の發電力及發電量
第23表 發電力による地方發電所群別
第24表 高壓送電線延長
第25表 第一次五年計劃に於ける地方發電所の質的指數
第26表 發電所に於けるソ聯國産設備
第27表 動力源別に依る地方發電所の電力生産量
第28表 大規模地方發電所の發電力
第29表 炭田別石炭採掘高
第30表 採炭の機械化
第31表 諸炭田に於ける截炭機及コ－ルピツクハンマ－數
第32表 地方別原油採掘高
第33表 採油方法別原油採掘高
第34表 目的及方法別鑿井
第35表 地方別鐵鋼生産高
第36表 新舊鎔鑛爐の規模
第37表 新舊平爐の規模
第38表 鎔鑛爐及平爐の數と規模
第39表 1928 - 1933年間の造材
第40表 挽材の製産量
第41表 挽材用鋸機械の數
第42表 共和國及州別1932年造材量
第43表 1933年1月1日現在ソ聯基本林
Ⅱ 農業
第1表 ソフホ－ズの建設
第2表 ソ聯領土內に於けるソフホ－ズ及コオプホ－ズの配置
第3表 聯邦MTC本部所管MTCの建設
第4表 コルホ－ズの建設
第5表 農民世帶のコルホ－ズ化
第6表 農業用トラクタ－臺數及馬力數
第7表 MTC及ソフホ－ズ人民委員部所管ソフホ－ズの技術設備
第8表 農業社會化部分の生産手段
第9表 農業社會化部分の投資額
第10表 播種面積
第11表 農業社會化部分の播種面積步合
第12表 1933年穀類總收穫高
第13表 家畜頭數の動態
第14表 部分別1933年家畜頭數
第15表 養畜ソフネ－ズ所屬家畜頭數
第16表 養畜コルホ－ズ商品農場數及家畜頭數動態
Ⅲ 交通及通信
A. 鐵道運輸
第1表 鐵道網線路延長
第2表 1934年1月1日現在鐵道電化區間延長
第3表 鐵道輪轉材料利用狀態
第4表 鐵道の貨物及旅客運輸
第5表 主要貨物の鐵道輸送
第6表 大都市鐵道旅客乘者人員
B. 河川運輸
第7表 河川水路延長
第8表 河川水路に依る貨物及旅客運輸
第9表 河川水路に依る主要貨物運輸
C. 海運
第10表 海路に依る貨物運輸
第11表 主要海港の貨物取扱高
D. 通信
第12表 通信業務の基本的指標
E. 空運
第13表 民事航空業績
Ⅳ 人口及勞動
A. 人口
第1表 聯邦加盟共和國別人口
第2表 諸大都市の生長
第3表 自1926年至1931年都市住民階級構成動態
第4表 國民の民族的構成
第5表 國民の年齡的構成
B. 勞動
第1表 部門別勞動者及勤務員數
第2表 部門別及社會部分別勞動者及勤務員數
第3表 共和國·州及地方別勞動者及勤務員總數
第4表 共和國·州及地方別大工業勞動者及勤務員數
第5表 大工業從業員種別員數
第6表 共和國·州及地方別勞動者數
第7表 大工業主要部門別勞動者數
第8表 規模に依る大工業の群別
第9表 共和國·州及地方別建築業勞動者及勤務員數
第10表 共和國·州及地方別MTC從業員數
第11表 勞動部門婦人數と其步合
第12表 大工業勞動者中の婦人數
第13表 大工業主要部門に於ける勞動者の出入
第14表 大工業主要部門に於ける勞動者の怠惰休業
第15表 ソフホ－ズ常傭及季節傭勞動者の怠惰休業
第16表 建築業に於ける勞動者の怠惰休業
第17表 勞動部門別從業員勞賃基金年額
第18表 勞動部門別從業員の年平均勞賃額
第19表 共和國·州及地方別全勞動部門從業員年平均勞賃額
第20表 共和國·州及地方別建築業從業員年平均勞賃額
第21表 共和國·州及地方別ソフホ－ズ及MCT從業員年平均勞賃額
第22表 共和國·州及地方別大工業從業員年平均勞賃額
第23表 大工業主要部門別勞動者月平均勞賃額
第24表 大工業部門別勞動者勞賃額順位
Ⅴ 文化·基幹部員·科學
Ⅰ. 普通敎育
第1表 一般初等及中等敎育
第2表 初等及中等學校別生徒數
A表 都市及農村
B表 農村
第3表 常設校前敎育施設(幼稚園等)
Ⅱ. 基幹部員の養成
第4表 學校數及其學生數
第5表 共和國別中等及高等專門學校及大學學生數
第6表 國民經濟部門別中等及高等專門學校學生數
第7表 工場徒弟學校·勞動大學豫備校·中等及高等專門學校·大學學生中に於ける女子數步合
第8表 中等及高等專門學校及大學學生中に於ける勞動者及其子弟數步合
第9表 工場徒弟學校·勞動大學豫備校·中等及高等專門學校及大學學生中に於ける共産黨員及靑
年共産黨員數步合
第10表 工場徒弟學校·中等及高等專門學校及大學學生數の民族別步合
Ⅲ. 政治敎育
第11表 政治敎育施設網
第12表 政治敎育施設網動態
第13表 固定及移動活動寫眞映寫設備
第14表 ラヂオ化狀態
第15表 書籍及新聞
Ⅳ. 科學
第16表 科學硏究所及其支所數
第17表 共和國別科學硏究所及同支所數
第18表 部門別科學硏究所及同支所數
第19表 獨立硏究を爲す科學者の社會的及黨員的構成
Ⅵ 保健
第1表 工業に於ける病傷に因る一時的勞動不能
第2表 完全被保險者千人當り生産關係重症外傷件數
第3表 保健
第4表 共和國別醫療機關數
第5表 共和國別病院外醫療機關の施療回數
第6表 共和國別固定醫療機關寢臺數
第7表 共和國別託兒所受容力
第8表 醫療機關に於けるレントゲン
第9表 都市醫療機關に於ける物理療法
第10表 療養所及溫泉の利用
第11表 ブロレタリアの觀光增加
第12表 體育運動
第13表 共和國別醫師數
Ⅶ 都市共營事業
第1表 ソ聯都市共營事業
Ⅷ 商業及配給
第1表 國營及協同組合經營商業の小賣高及社會食堂賣上高
第2表 小賣商業取引高
第3表 十年間の都市小賣商業取引高
第4表 十年間の農村小賣商業取引高
第5表 都市農村別小賣商業機關數
第6表 社會化及私營別小賣商業機關數
第7表 社會化及私營別都市小賣商業機關數
第8表 社會化及私營別農村小賣商業機關數
第9表 都市社會食堂網
第10表 社會食堂の都市住民サ－ビス步合
第11表 都市社會食堂生産狀態
Ⅸ 財政
第1表 單一國家豫算
第2表 綜合豫算
第3表 國債
第4表 國家勞動貯金局の預金者數及預金額
第5表 國立銀行の信用業務
第6表 工業銀行の聯邦工業金融
第7表 公共事業住宅建設中央銀行の建設金融
Ⅹ 外國貿易
第1表 ソ聯全國境經由輸出入額
第2表 輸出の構成
第3表 輸入の構成
第4表 相手國別輸出額
第5表 相手國別輸入額
XI ソ聯と資本主義諸國
第1表 主要資本主義國の國民所得動態
第2表 工業生産額指數
第3表 世界工業生産類に於ける主要國の地位
第4表 世界工業諸部門生産に於けるソ聯の地位
第5表 石炭採掘高
第6表 石油採掘高
第7表 電力生産高
第8表 銑鐵生産高
第9表 鋼鐵生産高
第10表 機械工業生産高指數
第11表 世界の機械生産に於ける主要國の地位
第12表 乘用及貨物自動車生産高
第13表 貨物自動車生産高
第14表 蒸氣機關車生産高
第15表 貨車生産高
第16表 客車生産高
第17表 農用機械生産高增減率
第18表 トラクタ－生産高
第19表 加里肥料生産高
第20表 過燐酸石灰生産高
第21表 建設指數
第22表 小麥の收穫量
第23表 亞麻纖維收穫量
第24表 棉花纖維收穫量
第25表 北米合衆國農民の所得·租稅及負債利子
第26表 北米合衆國農民の經營費
第27表 獨逸農業の所得及負債
第28表 世界輸入貿易
第29表 世界輸出貿易
第30表 鐵道貨物取扱高
第31表 ○賣値段指數
第32表 生活費指數
第33表 人口の自然增加
第34表 失業者數
第35表 北米合衆國の製造工業勞賃額
第36表 獨逸工業勞動者の週平均所得
第37表 獨逸勞動者·勤務員及官吏の勞賃額
第38表 世界各洲の面積及人口
第39表 資本主義諸國の面積·人口及人口密度
<ソ聯硏究資料 第10號 ソ聯邦工業組織の變遷>
ソ聯工業組織の變遷
例言
第1章 プロレタリヤ獨裁實施の第一年度(一九一七年十一月 - 一九一八年十一月)
第2章 戰時共産主義時代(一九一八年十二月 - 一九二一年四月)
第3章 復興時代(一九二一 - 二二年 - 二六 - 二七年)
第4章 社會主義的改建期(一九二七年 - 三二年)
第5章 第二次五年計劃第一年度(一九三三年)
<ソ聯硏究資料 第13號 赤軍に對する批評>
ソウェ－ト聯邦稅制槪說
例言
一. はしがき
二. 戰時共産主義時代の稅制
三. 新經濟政策時代の稅制
四. 稅制の大改革
五. 現行稅制の槪觀
六. 結び
<ソ聯硏究資料 第14號 ソウェ?ト聯邦財政近事>
ソ聯邦の輸出貿易制度
例言
原著序
總說
第一章 輸出業務の組織
一. 外國貿易獨占國營と其の組織
二. 戰時共産主義時代の輸出業務組織
三. 復興期に於ける輸出業務組織
四. 社會主義的改建期初期に於ける輸出業務組織
五. 社會主義攻勢展開期の輸出業務組織
六. 現在の輸出業務組織の主要特色
(イ) 營業機關系統
ソ聯邦內の營業機關
在外營業機關
(ロ) 統制機關系統
外國貿易人民委員部
外國貿易人民委員部各地代表
在外通商代表部
(ハ) 全聯邦商業會議所
文獻
附錄, 全聯邦輸出合同定款拔萃
第二章 輸出計劃化の組織及び方法
一. 國民經濟の計劃化と外國貿易計劃
二. 輸出計劃化の根本方針
三. 輸出計劃化制度
(イ) 計劃化の對象及び主體
(ロ) 五個年計劃及び其の具體化としての年次計劃, 四半期計劃, 各月計劃
四. 輸出計劃化の一般的方法
五. 輸出計劃化の內容と方法
(イ) 輸出用商品引渡計劃の內容と立案方法
(ロ) 輸出計劃の內容と其の立案方法
(ハ) 賣渡計劃の內容及び立案方法
第三章 輸出業務に於ける獨立會計
一. 輸出業務に於ける獨立會計の目的及び內容
二. 輸出者の業務效果を引上げる方法
三. 輸出業務に於ける獨立會計實現の前提
四. 輸出合同と輸出品納入者との契約關係
五. 輸出合同と運輸事業間の契約關係
第四章 ソウェ－ト輸出業に於ける流通費
一. 流通費の硏究法及び其の合理化方法としての採算
(イ) 採算の要素
(ロ) 豫算的採算の重要性
(ハ) 決算的採算の重要性
二. 輸出全營業の計劃化の不可分の一部としての流通費計劃
(イ) 外國貨幣費用計劃
(ロ) ソウェ－ト貨幣費用計劃
(ハ) 計劃遂行に對する監督
第五章 輸出品の品質改善
(イ) 改善の基本的前提としての輸出品規格化
(ロ) 輸出品生産の特殊化
(ハ) 輸出品改善に對する監督
第六章 輸出制度
一. 輸出合同と輸出商品納入者との關係
(イ) 獨立會計契約の樣式
(ロ) 納入數額
(ハ) 納入商品の品質
(ニ) 輸出者の商品請求規定
(ホ) 包裝
(ヘ) 單價
(ト) 商品受入規定
(チ) 決濟規定
(リ) 相互の情報交換
(ヌ) 契約に對する兩當事者の責任
(ル) 値段の割增及び割引
二. 輸出貨物輸送組織
(イ) 海上輸送組織
(ロ) 鐵道輸送組織
三. 輸出貨物の保險
第七章 賣却徑路及び方法
一. ソウェ－ト輸出品の販賣徑路
二. ソウェ－ト輸出品の販賣方法
<ソ聯硏究資料 第15號 ソ聯邦の化學工業>
一九三六年度ソ聯邦計劃經濟
緖言
一九三六年度の財政 / グリニコ[藏相]
ソ聯邦の國防 / トハチェフスキイ[國防次官]
一九三六年度ソ聯邦國民經濟計劃
一九三六年度ソ聯邦國家豫算表
<ソ聯硏究資料 第16號 ソウェ?ト聯邦稅制槪說>
赤軍に對する批評
戰爭の豫想 / シウムスキ－
赤軍と第七回ソウェ－ト大會 / ザイツォフ
<ソ聯硏究資料 第17號 ソ聯邦の輸出貿易制度>
ソウェ－ト聯邦財政近事
本年度歲入の特異點
コルホズ財政狀態の不良
有價證券不法發行其他
<ソ聯硏究資料 第18號 一九三六年度ソ聯邦計劃經濟>
ソ聯邦の化學工業
例言
第一章 ソ聯邦の化學工業の發展過程槪說
第二章 ソ聯邦の化學工業各部門別詳說
A. 無機化學工業(硫酸 - 硫黃 - 曹達 - 鹽素 - 鑛物鹽 - 鑛物肥料)
B. 有機化學工業(プラスチツクス - 合成ゴム - 人造纖維 - アニリン染料 - 塗料 - 製藥化
學)
<ソ聯硏究資料 第19號 ソ聯邦の對極東及近東貿易>
ソ聯邦の對極東及び近東貿易
例言
原著序
一. ソウェ－ト極東地方
(イ) 槪觀
(ロ) 樺太
(ハ) 經濟資源(鑛·農·漁業資源)
(ニ) 五箇年計劃と極東地方
(ホ) 植民
(ヘ) ビロピヂヤン
(ト) 極東地方の貿易及び貿易機關
(チ) 浦鹽斯德
二. ソウェ－ト, 日本間の經濟關係
三. ソウェ－ト, 支那間の經濟關係
四. 東支鐵道 - 日, 露, 支間紛爭の中心(一九一七 - 一九三四)
五. ソウェ－ト, 印度間の經濟關係, 附 ソウェ－トと太平洋熱帶地帶との貿易に關する摘要
六. ソウェ－ト, 埃及間の經濟關係
七. ソウェ－トと地中海東部, イラク及び紅海盆地との貿易
八. 太平洋より近東に至る間のソウェ－ト貿易(要約)
<ソ聯硏究資料 第20號 ブリャ?ト民族の硏究>
ブリャ－ト民族の硏究
要旨
一. ブリャ－ト民族の地域的分布
二. ブリャ－ト人の人類學的特徵
三. 民族的諸指標より見たるブリャ－ト人
A. 南ブリャ－ト人と北ブリャ－ト人
B. 言語及び文化
C. 宗敎
D. 經濟·生活樣式·素質
四. ブリャ－ト人の民族的位置と其起原
五. ブリャ－ト民族の歷史
A. ロシヤ侵略以前
B. ロシヤ侵略時代
C. ロシヤ植民時代
D. 內亂及び獨立運動時代
六. ソ聯邦におけるブリャ－ト人
A. ブリャ－ト蒙古自治共和國
イ. 沿革
ロ. 地理槪說
ハ. 政治及び軍事
ニ. 經濟
ホ. 社會·文化
B.ブリャ－ト· ロシヤ混血問題
C. ソ聯邦ブリャ－ト政策の基調
七. 外蒙古におけるブリャ－ト人
A. 外蒙古とブリャ－ト蒙古の相互關係
B. 外蒙古在住ブリャ－ト人の狀態
八. 滿洲國におけるブリャ－ト人
A. ブリャ－ト人の起原と滿洲との關係
B. 滿洲に在住する三種のブリャ－ト人
イ. 舊(陳)巴爾虎
ロ. 新巴爾虎
ハ. ザバイカル·ブリャ－ト
C. 滿洲國におけるブリャ－ト人の意義
參考資料目錄
ブリャ－ト民族に關するロシア語文獻
<ソ聯硏究資料 第21號 ソ聯邦に於ける石炭液化問題>
ソ聯邦に於ける石炭液化問題目次
一. ソ聯邦に於ける石炭液化工業の前途 / エス·カジミン 技師
二. 石炭液化とウラル·クズネツク結合工場計劃に於ける其の意義 / ア·ペトロ－フ
<ソ聯硏究資料 第30號 ソヴェ?ト地理>
目次
例言
原著序
緖言
第一章 國
第二章 新區劃
第三章 新しい自然の發見
第四章 工業の新分配
第五章 農業の新分配
第六章 運輸の新分配
第七章 人口の新分配
附錄 地域及人口表
<ソ聯硏究資料 第31號 ソヴェ?ト信用制度>
目次
例言
第一章 ソヴェ－ト信用制度發展の諸段階
第一節 革命の初年度及び戰時共産主義時代の信用政策
第二節 安定せる通貨の必要と新經濟政策への移行期における信用の役割
第三節 國立銀行(ゴスバンク)の初期業務(幣制改革まで)
第四節 特殊諸銀行の設立
第五節 商業信用と信用制度
第六節 銀行制度の發展における諸矛盾と顧客限定の問題
第七節 銀行制度の改編
第二章 信用改革
第一節 信用改革の主旨
第二節 自動主義(アフトマチズム)の時代(一九三0年の制度)
第三節 信用改革の修正
第四節 經濟機關に對する自家運轉資金の賦與と短期信用
第三章 社會化經濟における決濟制度
第一節 決濟組織及び決濟政策
第二節 都市外商品取引における決濟組織
第三節 都市內商品取引における決濟組織
第四節 經濟諸機關間における相互決濟組織
第四章 國立銀行の信用業務
第一節 現行短期信用計劃制度
第二節 國立銀行信用業務の一般的特徵
第三節 貸付の種類
第四節 銀行信用の利用に對する統制組織
第五章 現行ソヴェ－ト銀行制度
第六章 社會化部門に對する固定投資及び長期貸付
第一節 長期投資銀行の諸機能
第二節 工業銀行(プロムバンク)
第三節 業務銀行(セリホズバンク)
第四節 全聯邦協同組合銀行(フセコバンク)
第五節 公營事業竝に住宅建設銀行(コムバンク)
第六節 長期投資銀行と國立銀行との聯關
附錄 一九三一年七月卄三日付勞動國防會議令
<ソ聯硏究資料 第34號 ソ聯邦重工業に於ける基幹分子養成問題>
ソ聯邦重工業に於ける基幹分子養成問題
一. 工業アカデミ－(指導基幹分子の養成)
二. 技術大學·高等專門學校(BTY3)(技師の養成)
三. 中等專門學校(技手の養成)
四. 勞動者豫備校
五. 通信敎授大學
六. 技術員技能向上大學(技術員の技能の向上)
七. 經營者專門學校(經營者敎育)
八. 勞動者配給講習所(勞動者配給所基幹分子)
九. 工場徒弟學校(勞動者基幹分子の養成)
十. 勞動者の大衆技術敎育(スタハ－ノフ運動に關聯する工業竝に運輸關係諸問題)
十一. 學術·敎育基幹分子
十二. 重工業人民委員部所屬指導基幹分子(重工業所屬指導基幹分子)
<ソ聯硏究資料 第35號 ソ聯邦の畜産業>
ソ聯邦の畜産業
例言
原著序
第一章 ソ聯邦畜産業の動態
第二章 ソ聯邦畜産業の生産性
第一節 生體量及び屠體量
第二節 泌乳量
第三節 剪毛量
第三章 ソ聯邦畜産業の總生産高
第一節 肉及び脂肪
第二節 牛乳
第三節 羊毛
第四節 皮革
第四章 畜産物の商品部分
第五章 結語
附 畜産業生産高計算の方法論
<ソ聯硏究資料 第36號 ソ聯自動車の現勢>
目次
はしがき
第一章 自動車保有量
第二章 自動車の型式及び仕樣
第三章 自動車の性能
第四章 自動車の運用
第五章 自動車修繕
第六章 自動車用燃料
第七章 自動車從事員
第八章 自動車工業
<ソ聯硏究資料 第37號 ソ聯邦經濟の檢討>
目次
第一章 ソヴェ－ト聯邦の政治經濟機構
第二章 社會主義への前進
第三章 ボリシェヴィキ的經驗の諸結果
<ソ聯硏究資料 第38號 ソ聯邦における自動車耐寒運轉の硏究>
ソ聯邦における自動車耐寒運轉の硏究
一. 緖論
二. 携帶用車庫
三. 潤滑油の耐寒性
四. 燃料の耐寒性
五. 不凍液
六. 附錄
滿洲における冬期自動車の取扱法
<ソ聯硏究資料 第39號 ソ聯邦の石炭業>
ソ聯邦の石炭業
例言
第一章 石炭の資源
一. 埋藏量
二. 資源の開發
第二章 炭田の槪要
一. 主要炭田の地位
二. 石炭の品種及び品質 - 日滿炭との比較
第三章 石炭の採掘
一. 採炭の現狀
二. 生産能力 (イ)投資, (ロ)採炭能力, (ハ)設備
三. 採炭能率 (イ)截炭機, (ロ)コ－ル·ピツク, (ハ)勞動生産性
四. 採炭技術の進步
五. 機械化(採炭作業, 坑內運搬, 坑外作業, 各作業の電化)
第四章 生産額
一. 地方別採炭額
二. 主要炭田別竝に炭種別
三. 配置問題
四. コ－クス用炭
第五章 選炭
一. 選炭の必要性
二. ドンバスに於ける選炭狀態
第六章 石炭需給狀況
一. 需要と供給
二. 石炭の輸送狀態
第七章 結論
<ソ聯硏究資料 第40號 ソ聯邦諸民族の分布狀態>
ソ聯邦諸民族の分布狀態
緖言
第一章 ロシヤ〓多民族國家生成の歷史(槪說)
第一節 モスクワ國以前の時代
第二節 モスクワ國の時代
第三節 ロシヤ帝國の時代
第二章 ソ聯邦全土にわたる諸民族分布狀態の槪觀
第一節 舊ロシヤ帝國の民族分布狀態と民族分類上の諸說
第二節 ソ聯邦各民族の人口及び地域的分布狀態
第三節 グランデ敎授の「民族表」について
第四節 ソ聯邦主要諸民族の沿革及び特性に關する若干の資料
第三章 ソ聯邦加盟各共和國別民族分布の槪觀
第一節 加盟共和國, 自治共和國, 自治州の民族別人口構成
第二節 「民族的少數派」の問題について
第三節 加盟共和國人口及び人口構成の過去十二年間における變化
第四章 民族同化に關する若干の資料
第一節 言語別人口構成からみた民族同化の諸結果
第二節 民族間の雜婚について
第三節 民族同化と宗敎的對立
<ソ聯硏究資料 第41號 ソヴェ?ト聯邦國民經濟發展第二次五年計劃の遂行實績>
目次
序
第一章 ソ聯邦に於ける搾取階級の絶滅と社會主義の勝利
第二章 第二次五年計劃に於けるソ聯邦國民經濟の技術的再建の完了と增産計劃の遂行
其の一 工業
其の二 農業
其の三 運輸及び通信
第三章 加盟共和國に於ける新規建設竝に國民經濟發展計劃の遂行
第四章 勤勞民衆の物質·文化水準向上計劃の實施
統計
一. 綜合
第一表 社會主義經濟の比重
第二表 ソ聯邦人口の階級別構成
第三表 社會主義經濟發展の基本的指標
第四表 第二次五年計劃諸年度に於ける投資額
第五表 第二次五年計劃諸年度に活動開始せる固定資本及び該期間に於ける特別支出及大修繕
第六表 ソ聯邦國民經濟主要部門に於ける勞動生産性指數
第七表 天然資源の大さから見た世界に於けるソ聯邦の地位
第八表 ソ聯邦及び資本主義諸國の天然資源
二. 工業
第九表 ソ聯邦工業生産額
第一0表 重工業生産高の基本的指標
第一一表 ソ聯邦電化計劃遂行指數
第一二表 ソ聯邦國民經濟の電力需要
第一三表 主要炭田別採炭量
第一四表 主要地域別採油(及瓦斯)量
第一五表 共和國及州別泥炭採取量
第一六表 鐵鑛採掘高
第一七表 銑鐵生産高
第一八表 鋼生産高
第一九表 建築材料生産高
第二0表 木材工業生産高
第二一表 輕工業生産高
第二二表 食料品工業生産高
第二三表 手工業協同組合總生産高
第二四表 發電所別技術·經濟的指數
第二五表 工業勞動に於ける動力利用
第二六表 石炭採掘及積こみの機械化率
第二七表 石油工業の技術·經濟的指數
第二八表 ソ聯邦平均鎔鑛爐有效容量利用係數
第二九表 マルチン爐爐底面積平方米當り一晝夜平均出鋼量
第三0表 木材工業の技術·經濟的指數
第三一表 食料品工業の技術經濟的指數
三. 農業
第三二表 農業總生産額
第三三表 播種面積
第三四表 穀類收穫率
第三五表 主要工藝作物及馬鈴薯收穫率
第三六表 主要農作物別總生産高
第三七表 ソ聯邦家畜頭數
第三八表 コルホ－ズ
第三九表 ソフホ－ズ
第四0表 ソフホ－ズに於ける畜産業の質的指數
第四一表 機械トラクタ－配給所
第四二表 第一次及第二次五年計劃に於けるトラクタ－, 貨物自動車及コムバイン農業への供
給
第四三表 農業に於ける主要作業の機械化
第四四表 農産物の國家調達高
四. 運輸及通信
第四五表 鐵道運輸
第四六表 水運(水運人民委員部輸送)
第四七表 水運(水路)
第四八表 海運
第四九表 水運人民委員部所屬海上輸送船舶の利用
第五0表 民間航空
第五一表 通信(通信人民委員部)
五. ソ聯邦勤勞者の物質的及文化的水準の向上
第五二表 勞動者及勤務員數から見た第二次五年計劃の遂行狀態
第五三表 勞動者及勤務員の年平均賃金から見た第二次五年計劃の遂行狀態
第五四表 勞動者及勤務員の賃金基金から見た第二次五年計劃の遂行狀態
第五五表 小賣商業取引額
第五六表 小賣商業網
第五七表 保健
第五八表 公共事業
第五九表 都市の公共事業に對する投資額
第六0表 初等, 乙種及甲種中等學校生徒數
第六一表 就學者數
第六二表 ソ聯邦及資本主義諸國に於ける高等敎育機關學生數
第六三表 公衆圖書館, 俱樂部, 劇場, 映畵館及出版物
六. 共和國國民經濟の發達
第六四表 工業總生産額
第六五表 金屬加工業生産額
第六六表 電力生産高
第六七表 共和國地方工業人民委員部の總生産額
第六八表 農業の集團化
第六九表 農業の技術的再建
第七0表 鐵道の貨物輸送
第七一表 小賣商業取引額(社會食堂を含む)
第七二表 初等, 乙種及甲種中等學校生徒數
第七三表 高等敎育機關
第七四表 幹部養成の爲めの中等技術學校及其他の中等敎育機關
第七五表 劇場及映畵館
第七六表 保健
第七七表 ロシヤ共和國
第七八表 ウクライナ共和國
第七九表 白ロシヤ共和國
第八0表 アゼルバイジヤン共和國
第八一表 グルヂア共和國
第八二表 アルメニア共和國
第八三表 トルクメン共和國
第八四表 ウズベツク共和國
第八五表 タヂツク共和國
第八六表 カザツク共和國
第八七表 キルギス共和國
七. ソ聯邦工業と資本主義諸國工業との比較
第八八表 ソ聯邦及資本主義諸國の工業生産額指數
第八九表 世界工業生産に於けるソ聯邦の地位
第九0表 電力生産高
第九一表 採油量
第九二表 採炭量
第九三表 採炭作業機械化
第九四表 滿俺鑛採掘高
第九五表 銑鐵生産高
第九六表 鋼生産高
第九七表 鋼材生産高
第九八表 セメント生産高
<ソ聯硏究資料 第44號 ソ聯邦地下資源調査機關>
目次
例言
Ⅰ ソ聯學士院所屬學術硏究機關及附屬施設
A 總說
B モスクワ所在地質關係硏究所
a 地質學硏究部門
(1) ロモノソフ記念地球化學, 結晶學及鑛物學硏究所
(2) アカ－デミイク·エフ·ユ－·レヴインソン〓レツシング巖石學硏究所
(3) 地質學硏究所
(4) ウエ·ウエ·ドクチヤエフ記念土壤地質學硏究所
b 地球物理學及地理學硏究部門
(1) 自然地理學硏究所
(2) 永久凍土層硏究委員會
Ⅱ ソ聯重工業人民委員部所屬地質鑛山測量關係硏究機關
A 地質鑛山測量關係硏究所
(1) 應用鑛物硏究所(舊稱, 地質及鑛物硏究所)(モスクワ)
(2) 應用鑛物硏究所(舊稱, 地質及鑛物硏究所)ウラル支部(スウエルドロフスク)
(3) 應用鑛物硏究所(舊稱, 地質及鑛物硏究所)ウクライナ支部(キ－エフ)
(4) 應用鑛物硏究所(舊稱, 地質及鑛物硏究所)後カウカサス支部(チフリス)
(5) 應用鑛物硏究所(舊稱, 地質及鑛物硏究所)中部ヴオルガ支部(サマラ)
(6) 應用鑛物硏究所(舊稱, 地質及鑛物硏究所)シベリヤ支部(ノヴオ·シビルスク)
(7) 應用鑛物硏究所(舊稱, 地質及鑛物硏究所)アルメニヤ支部(エリヴアン)
(8) 有用鑛物機械的選鑛硏究所(レニングラ－ド)
(9) 有用鑛物機械的選鑛硏究所ウクラナイ支部(ハリコフ)
(10) 有用鑛物機械的選鑛硏究所ウラル支部(スウエルドロフスク)
(11) 有用鑛物機械的選鑛硏究所シベリヤ支部(ノヴオ·シビルスク)
(12) 有用鑛物機械的選鑛硏究所中央アジア支部(タシケント)
(13) ドニエプロペトロフスク原鑛硏究所(ドニエプロペトロフスク)
(14) 中央科學硏究鑛區測量事務所(レニングラ－ド)
(15) 地質調査中央硏究所(レニングラ－ド)
(16) 地質調査中央硏究所ウラル支部(スウエルドロフスク)
(17) 地質調査中央硏究所ウクライナ支部(キ－エフ)
(18) 全聯邦地質調査石油硏究所(レニングラ－ド)
(19) 測地, 空中測量及製圖中央硏究所(レニングラ－ド)
B 硏究所槪要
(1) 應用鑛物硏究所(舊稱地質及鑛物硏究所)
(2) 地質調査中央硏究所(チユニグリ)槪要
<ソ聯硏究資料 第45號 ソ聯邦對東方三國の通商關係>
目次
緖言
第一章 帝政ロシアの帝國主義的東方政策
第一節 不平等條約
第二節 關稅政策
第三節 トランヂツト政策
第四節 金融政策
第五節 利權及借款
第二章 東方諸國に對するソ聯邦の通商政策
第一節 東方諸國に對する十月革命の影響
第二節 ソ聯邦對東方諸國の經濟關係の特徵
第三節 ソ聯邦及東方諸國間の通商及經濟關係
第四節 ソ聯邦の對東方諸國貿易機關
イ 管理機關
ロ 營業機關の組織
第三章 土耳古
第一節 土耳古の國民經濟
第二節 外國貿易
第三節 通商政策
第四節 ソ土通商關係
第五節 ソ土貿易組織
一 土耳古に於ける貿易組織
二 ソ土通商組織
第四章 イラン
第一節 イランの國民經濟
第二節 イランの外國貿易
第三節 イランの通商政策
第四節 イ·ソ通商關係
第五節 ソ聯邦の對イラン通商機關
第五章 アフガニスタン
第一節 國民經濟
第二節 アフガニスタンの外國貿易
第三節 通商政策
第四節 イ·ア通商關係
第五節 ソ聯邦の對ア貿易組織
<ソ聯硏究資料 第46號 ソ聯邦における鐵道網の分布とその輸送動態>
目次
例言
はしがき
第一章 生産力配置の變遷
第二章 諸物資の主要輸送方向竝に量
第三章 鐵道網の分布
第四章 貨物輸送動態
結言
<ソ聯硏究資料 第47號 ソ聯邦に於ける農畜産品等の調達問題 : 物資流通の一環としての調達問題>
目次
第一 ソ聯邦における農畜産品等の調達問題
一. 問題の所在
二. 調達方法の槪要
三. 調達數量
四. 調達數量と生産額及び商品部分との關係
五. 調達上の諸問題
第二 ソ聯邦における穀物の調達
一. 序說
二. 調達數量
三. 調達穀物の配分
四. 穀物調達の地域的分布と國內移動
五. 調達の時期
六. 調達價格
七. 調達業務における缺陷
八. 戰時穀物調達に關する考察
<ソ聯硏究資料 第48號 ソ聯自動車の生産, 修繕及び從事員の硏究>
目次
第一編 ソ聯邦における自動車生産の新動向
第一章 ソ聯自動車の世界的地位
第二章 自動車生産基地擴充計劃
一. 自動車工場建設計劃
二. 自動車工場の專門化及び合同化
第三章 自動車生産計劃
一. 自動車の近代化
二. 自動車生産輛數
三. 代用燃料問題
四. ボデイ, 部品及び修繕走行○
第二篇 自動車修繕
第一章 ソ聯邦における自動車の破損
第二章 ソ聯邦における自動車修繕法
一. 自動車の新修繕樣式に就て
二. 自動車の部分品に就て
三. 自動車の修繕方法
四. アグレガ－トの修理
五. 自動車の修理種別及び基準作業人工
六. 自動車の修繕走行○及び修繕表
七. 限界ゲ－ジ方式
第三章 自動車修繕の實際
一. 自動車修繕工場と修繕能力
二. 部品, 設備及びタイヤ
三. 自動車修繕費
四. 第三次五年計劃における自動車關係工場建設豫定
第三篇 自動車從事員
第一章 運轉手數
第二章 養成
第三章 賃銀
第四章 從事員の質
第五章 自動車從事員の軍事的意義
<ソ聯硏究資料 第50號 ソ聯鐵道の設備と資材補給>
目次
緖言
一. ソ聯鐵道の設備及び施設
二. 鐵道資材使用量
三. 鐵道資材補給及び貯藏の機構
四. 主要資材の調達, 規格及び貯藏
(一) 鋼材
イ. 機關車汽罐, 火室用
ロ. 車輪用
ハ. 橋梁用
(二) 軌條
(三) 木材特に枕木
(四) 道床材料
(五) 石炭
(六) 潤滑油
<ソ聯硏究資料 第52號 ソ聯邦の河川と水路施設>
目次
緖言
第一章 槪說
第二章 歌露の單一水路
第一節 北部水系
第二節 中部水系
第三節 南部水系
第三章 シベリヤ及極東河川
第一節 總說
第二節 オビ
第三節 エニセイ
第四節 レナ
第五節 ア·ム－ル
第六節 コ·ルイマ
第七節 その他
第四章 中央亞細亞河川
第五章 航路施設
第一節 航路標識
第二節 浚渫及除石
第三節 水深增大の諸對策その他
第六章 結論
第一節 槪括的考寮
第二節 極東及シベリヤ河川の輸送力
<ソ聯硏究資料 第53號 最近におけるソ聯農業政策の轉換>
目次
第一節 農業アルテルにおける共同經營と私經營の關係
第二節 農業社會化政策强化の目的と意義
第三節 コルホ－ズ共有地盜用防止令
第四節 コルホ－ズ共營畜産業振興策
第五節 新農業稅法
<ソ聯硏究資料 第56號 ソ聯北氷洋の自然·經濟·交通槪觀 : 昭和十一年四月>
目次
第一章 北氷洋航路の沿革
第二章 管理組織
第三章 北氷洋航路の自然條件と對策
第一節 北氷洋航路の距離及航行所要日數
第二節 北氷洋の氣象
第三節 極地ステ－シヨン
第四節 船舶の運航
第五節 船型の硏究
第四章 極北地方の産業
第一節 林業
第二節 鑛業
第三節 農業
第四節 牧畜
第五節 漁業
第五章 北氷洋を中心とする極北交通の現勢
第一節 海上輸送
第二節 港灣及航路施設
第三節 燃料對策
第四節 輸送の合理化
第五節 航空
第六節 鐵道, 道路, 運河
第七節 第三次五箇年計劃と北氷洋航路
第六章 輸送原價
第一節 海上輸送原價
第二節 內陸經由と北氷洋經由との比較
第七章 結論
第一節 北氷洋航路の經濟的價値
第二節 北氷洋航路の軍事的意義
<ソ聯硏究資料 第59號 西部白ロシヤ及西部ウクライナ : 昭和十五年三月>
目次
第Ⅰ 人口
1. 面積及人口
2. 人口一萬理想の都市
3. 職業別人口
第Ⅱ 工業
1. 州及部門別生産額(1937年)
西部白ロシヤ
(1) 舊ベロストオク州
(2) 舊ノヴオグルドク州
(3) 舊ポレシエ州
西部ウクライナ
(1) 舊リヴオフ州
(2) 舊スタニスラフ州
(3) 舊タルノポリ州
(4) 舊ヴオルイン州
2. 1937年度脫穀
3. 砂糖生産高及販賣高(1937 - 1938年)
4. アルコ－ル生産高(1936 - 1937年)
5. 發電所數(1937年)
6. 州及部門別生産高
西部白ロシヤ
(1) 舊ベロストオク州
(2) 舊ノヴオグルドク州
(3) 舊ポレシエ州
西部ウクライナ
(1) 舊リヴオフ州
(2) 舊スタニスラフ州
(3) 舊タルノポリ州
(4) 舊ヴオルイン州
第Ⅲ 農業
1. 穀物·工藝作物播種面積及收穫高(1938年)
2. 牧野面積及乾草收穫高(1938年)
3. 飼草總面積(1938年)
4. 播種面積及休閑地面積(1938年)
5. 利用面積(1931年)
第Ⅳ 畜産
西部白ロシヤ
西部ウクライナ
第Ⅴ 交通
1. 運輸
2. 自動車運輸及自轉車(1938年1月1日)
<ソ聯硏究資料 第61號 ソ聯邦國民經濟統計集>
第六十一號 ソ聯邦國民經濟統計集
第一章 十九世紀末におけるロシヤ經濟
第二章 一九0一 - 一九0四年時代のロシヤ經濟
第三章 日露戰爭及び第一ロシヤ革命期におけるロシヤ經濟
第四章 ストルイピン反動時代のロシヤ經濟
第五章 帝國主義戰爭前夜のロシヤ國民經濟
第六章 帝國主義戰爭及び第二革命期におけるロシヤ經濟
第七章 十月社會主義革命の準備及び遂行期におけるロシヤ經濟
第八章 外國の武力干涉及び國內戰時代におけるソヴエ－ト國家の經濟
第九章 國民經濟の復興といふ平和的活動への移行期におけるソヴエ－ト國家の經濟
第十章 國の社會主義的工業化のための鬪爭
第十一章 農業集團化のための鬪爭期におけるソ聯邦の經濟
第十二章 社會主義社會の建設の完成のための鬪爭期及び新憲法實施期におけるソ聯邦の經濟
<ソ聯硏究資料 第62號 ソ聯邦の林業管理組織>
第六十二號 ソ聯邦の林業管理組織
はしがき
第一章 歷史的に見たる林業の管理組織
第一節 革命期び國內戰期(一九一七 - 一九二一年)
第二節 復興期及び社會主義的工業化期(一九二二 - 一九二九年)
第三節 農業のコルホ－ズ化期(一九三0 - 一九三四年)
第四節 社會主義的社會の完成期(一九三五年以降)
第二章 現在の木材工業の管理組織
第一節 總說
第二節 木材工業人民委員部
第一項 聯邦木材工業人民委員部
第二項 總管理局
第三項 トラスト
第四項 林業所
第一目 林業所
第二目 林場
第三目 班
第五項 機械化林場
第六項 加盟共和國木材工業人民委員部
一. ロシヤ共和國木材工業人員委員部
二. ウクライナ共和國及び其の他の木材工業人民委員部
第三節 木材工業人民委員部外の木材工業
第三章 現在の林業管理組織
第一節 聯邦人民委員會議附屬植林·森林保護總管理局
第一項 總管理局
第二項 地域別管理局
第三項 營林所(レスホ－ズ)
第二節 木材工業人民委員部の植林·林業總管理局
<ソ聯硏究資料 第63號 コルホ?ズ汎論>
コルホ－ズ汎論
第一章 序論
第一節 コルホ－ズ建設の根本原則
第二節 コルホ－ズ法の對象
第二章 コルホ－ズ立法の基本的發展段階
第一節 『十月革命』より『內亂時代』に至る期間のコルホ－ズ立法
第二節 『內亂時代』に於けるコルホ－ズ立法
第三節 國民經濟復興の平和的工作への移行期に於けるコルホ－ズ立法
第四節 國家の社會主義的工業化のための鬪爭期に於けるコルホ－ズ立法
第五節 農業共營化のための鬪爭期に於けるコルホ－ズ立法
第三章 農業アルテリ模範定款とコルホ－ズの定款上の權能
第一節 定款の意義
第二節 各コルホ－ズによる自己の定款の採擇とその登記手續
第三節 コルホ－ズの定款上の權能
第四章 コルホ－ズに對する國家の指導
第一節 コルホ－ズに對する國家の指導の不可缺性
第二節 ソヴェ－トとコルホ－ズ
第三節 農務機關とコルホ－ズ
第五章 社會主義的·コルホ－ズ的土地利用
第一節 コルホ－ズの土地利用
第二節 コルホ－ズ農戶の住宅附屬地の利用
第六章 コルホ－ズに於ける財産の社會化
第一節 コルホ－ズ員財産の社會化とコルホ－ズの基本的形態
第二節 生産手段に關するスタ－リン農業アルテリ定款の基本的規程
第三節 コルホ－ズに於ける財産の社會化手續
第四節 コルホ－ズ財産の社會化原則の破壞防止の任務
第七章 コルホ－ズに於けるコルホ－ズ財産と基金
第一節 コルホ－ズ財産の社會主義的性格
第二節 コルホ－ズ財産の客體と其の發生の基礎
第三節 コルホ－ズ基金の設定
第四節 コルホ－ズの財産上の責任
第八章 コルホ－ズ員としての身分
第一節 コルホ－ズ員たる資格
第二節 コルホ－ズへの加入手續
第三節 コルホ－ズの脫退問題
第四節 コルホ－ズ員の基本的權利義務
第九章 コルホ－ズに於ける勞動組織に關する法律上の諸問題
第一節 コルホ－ズに於ける勞動組織の社會主義的原則
第二節 コルホ－ズに於ける班の組織
第三節 コルホ－ズに於ける出來高拂制度
第四節 コルホ－ズ員に對する勞動日の計算方法
第五節 コルホ－ズよりの出稼ぎ
第十章 コルホ－ズ收入の分配
第一節 コルホ－ズに於ける收入のマルクス·レ－ニン主義的分配原則
第二節 コルホ－ズに於ける現物收入の分配方法
第三節 コルホ－ズの現金收入の分配方法
第四節 作業勞動日に對するコルホ－ズ員への前拂金交付方法
第五節 各コルホ－ズ員間における收入の分配方法
第六節 コルホ－ズ收入の分配に當つての勞動能力喪失者に對する保障
第十一章 コルホ－ズに於ける管理機關の權利と義務
第一節 コルホ－ズ·デモクラシ－の本質
第二節 コルホ－ズに於ける管理機關
第十二章 コルホ－ズとM.T.Cと法律上の相互關係
第一節 コルホ－ズ建設に於けるM.T.C意義
第二節 M.T.Cの法律上の地位
第三節 M.T.Cとコルホ－ズとの契約の內容
第十三章 コルホ－ズ農戶
第一節 コルホ－ズ農戶の槪念
第二節 コルホ－ズ農戶所屬員の財産上の權利
